「ライセンス取得済み」を、自分で確かめる。

海外取引所の多くは、どこかの国・地域の登録や免許を取得していると説明しています。しかし、登録の種類によって認められる業務の範囲は異なり、日本居住者向けのサービス提供が認められるとは限りません。当社は、取引所の説明と規制当局の公表情報を照合し、規制上の位置づけを整理します。

主な調査項目

登録・免許	取引所が表示する登録の名称・番号と、規制当局の登録簿の照合
日本の規制	金融庁の暗号資産交換業者登録の有無、無登録業者への警告書の発出状況
各国当局の動向	各国規制当局による警告・処分・和解などの公表情報
セキュリティ	顧客資産の保管方法、準備金の開示、過去のハッキングや出金停止と、その対応

取引所の自己申告だけで判断せず、規制当局の登録簿・公表資料、取引所の公式発表など、確認できる資料を参照します。資料間で説明が異なる場合や、公開資料だけでは判定できない事項は、推測で埋めずに確認が必要な項目として扱います。

日本国内で暗号資産交換業を行うには、資金決済法に基づく金融庁・財務局への登録が必要です。登録を受けていない海外事業者に対して、金融庁は警告書を発出しその名称を公表しています。当社の調査は事業者の利用を勧めるものではありません。利用を検討する際は、金融庁：暗号資産交換業者登録一覧（PDF）と金融庁：暗号資産・電子決済手段関係（無登録業者関連の情報を含む）をご確認ください。